池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
逆に言うと今井水路の流水さえ復活したら、農地拡大の条件が整い、農家の皆さんの営農意欲も高まり、それは農家の収入増にもつながっていくことでありましょうし、さらにそれは人気の市民農園の拡大や二酸化炭素の削減をはじめとしたＳＤＧｓの理念実現にも貢献するのではないでしょうか。
逆に言うと今井水路の流水さえ復活したら、農地拡大の条件が整い、農家の皆さんの営農意欲も高まり、それは農家の収入増にもつながっていくことでありましょうし、さらにそれは人気の市民農園の拡大や二酸化炭素の削減をはじめとしたＳＤＧｓの理念実現にも貢献するのではないでしょうか。
以前、私のほうから提案させていただきましたブドウ農家の方のところで、福祉作業所の子どもたちが手伝うようにしていただきたいと提案したところ、現在ではカタシモワインフードで少しお手伝いをされているとお聞きいたしました。企業に働きかけてくださったおかげと感謝しております。ありがとうございます。
249 ◯古財稔士農業振興課長 まず、新規就農者農地集積支援事業費についてですが、これは市内に農地を所有する農家である貸手側に対して、奨励金を交付するものでございます。農業経営基盤強化促進法に規定する認定新規就農者、つまり借手側に対しまして、存続期間を５年以上として利用権を設定することを補助対象行為としております。
◎桐藤英樹市民部長 令和２年度の農林業センサスの値によりますと、本市の農業従事者につきましては、総農家数が218件、農業従事者人口が369人でありますが、５年前と比較して総農家件数は38件、農業従事者人口は40人減少しておるところでございます。
その一環として、ガンバ大阪と共に吹田市内にある農家と連携し、地産地消の取組をさらに促進してはと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 次に、交通の観点から。本市では、令和３年１月より自転車シェアサイクルの実証実験を開始し、市役所本庁をはじめとする吹田市内各所にシェアサイクルの駐輪所があります。ガンバ大阪のロゴが入った自転車をよく見かけますが、現状どれほどの市民が利用しているのか。
また、多くの農家が低農薬で、化学肥料を使わないように研究しながら収穫量を増やす努力をしております。それは、本市の農家さん、大阪府内近隣農家さんも同じです。無農薬・無肥料では収穫量は激減し、一つの田畑で災害、病気が発生すればたちまち隣の田畑にも拡散し、大打撃を受けるという専門家もいらっしゃいます。
農業でいいますと、花やそういった部分で、昔から高安の山には営農農家の方々が住まわれておられました。水呑さんというようなところもございます。ああいったところは、水は非常に、山の水が豊富に湧出しているというところで、そういった簡易な井戸といった部分で生活をなされていたというのを聞き及んでおるところでございます。以上です。 ○議長（奥田信宏） 田中裕子議員。
一方で、本市のみならず日本の農業の課題として、農家の高齢化による担い手不足に加え、本市は市域も狭小であることからも、本市域において空き家等の宅地から農地への転用を促進することや、そのことにより十分な食料を確保する点については、また様々な課題があると考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 林議員。
実際これをやっていくに当たっては、かなり個別にそれぞれの農家さんと話し合いをしていかなきゃいけないと思うんです。非常に難しい話だなとは思っているんですけど、これ八尾市の中でいうと、一応８.５％ぐらい農地があるんです。
１．農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等に加え、公民連携の下での半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も追加するとともに、地方の農地における日帰り型・滞在型市民農園の整備促進を図ること。
本市では、現在このプランに基づく新たな農地の受け手の確保に取り組んでおり、この間、認定新規就農者１名、準農家３名を確保することができました。
その中で、かつてスモモ団地と呼ばれた杉地区のスモモに着目し、地元農家協力の下、すももサイダーの開発に取り組みました。 昨年は、２５０ミリリットル入り１万２,０００本を商品化し、観光ステーションなどで販売したところ好評だったことから、今年はさらに５,０００本増産するとともに、販路拡大にも取り組む予定でございます。
インボイス導入の影響は、シルバー人材センターや９割が免税業者の農家、内職に従事している人、ウーバーイーツの配達員や単発の仕事を請け負うフリーランス、さらには芸術文化分野で働く人など、広く及びます。 取引先との力関係で価格に転嫁できない多くの中小零細業者は、導入されたら廃業に追い込まれることになります。
また、現に農業従事者の高齢化、減少に伴い、水利組合等の水路管理に当たる人員も減少しており、特に兼業農家については大きな負担となっております。営農の促進を図ることも重要ですが、ため池や水路の管理について、市も参加し、抜本的な対応が必要不可欠です。
同法は、頻発化、激甚化する豪雨災害を受け、農家など所有者の負担なしで、自治体が農業用水利施設を迅速に整備することが可能となるよう、公明党が一貫して推進してきたものであります。
農家でいえば、農協のアンケート調査では、肥料、光熱費が高騰しているのに野菜の値段を上げる価格転嫁が調査対象者の９０％を超える農家でできていないということが明らかになっております。設備投資の借金の返済ができない農家の倒産が相次ぐ可能性があると予測されております。タマネギの例では、２０２１年に窒素肥料は３倍の値上がりを示し、タマネギは北海道の不作で通常の３倍の値段になっているという状態です。
ＪＡ北河内は本市にあり、枚方の農家の皆さんが丹精込めて作られたお米がここに出荷されています。米価の下落と肥料の高騰により大きな打撃を受けている中で、大きな不安を与えることになったのではないでしょうか。学校給食における地場産の利用状況、その中でもお米はどうなっているのか、お聞きいたします。 次に、３．支援教育についてです。
面白い一例を申し上げますと、例えば農業部門、特産品スマート化への展開ということで、何か難しいなと思うんですけれども、柿農家の出荷場で柿が重たいコンテナをトラックに上げるのが重たいから、スマートアシストスーツを導入して、この助成をすることによって、高齢者とか女性、障害者の作業参画を促していく、これもデジタルの推進の事業の一つだということであります。 教育の部門でもそうです。
◎農業委員会事務局長（稲葉守弘） ２０２０年に、５年ごとに農林水産省が農林業センサスというのを行っておりまして、それの２０２０年の数字になってくるんですが、八尾市といたしましては、今、総農家数が、８５９戸という値になっております。 ○委員長（田中慎二） 松田委員。
それで農家の方々も困っています。イチゴ狩りやブドウ狩りを行っている農園も、入園者が減少したとのことです。農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれています。今はコロナ感染症という予想もしなかったことが起きていますが、本来、本市は豊かな自然環境と多様な資源の下、府内トップクラスの生産量であります。